2026年4月から施行される独身税？！ってなんだろう
「お坊さんのひとりごと」は、とうとう税金の話まで口を出すようになってしまいました。
参拝される20代女性の方からの質問がありました。
「4月から独身税が始まるって聞いたんですけど、本当ですか？」と
聞かれた方は何にも知らなかったので、調べてみようと思ったわけです。
ということで今回は、「独身税ってなんだろう？」という疑問についてまとめてみようと思います。
【注意】あくまでひとりごとですので、政治的なことに触れるつもりはありません。なんとなく思ったことを書いていきますので、ご理解ください。
この記事を書いた人:お坊さん（ご相談担当）
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独身税とは？正体は「子育て支援金制度」
正式名称は「子ども・子育て支援金制度」と言うようです。2026年4月から始まる新しい制度で、この支援金は 少子化対策のための財源を確保する仕組みで、政府は児童手当の拡充や保育サービスの強化などに使う計画らしい。
そんな子育て支援金だけど、SNSやネットで「独身税」と話題になっています。
これは正式名称ではなく、未婚の人や子どもがいない人には直接的な恩恵が少ないのに、負担だけがあるのではないかと。そのため独身者に「税を課すみたい」と捉えられたためで、そんな「独身税」と言う名前だけが拡散されて話題になっていたと言うことでした。
調べてみると、独身税っていう税金は存在せず、正式には「子育て支援金」でした。
支払う対象はこんな人たち（対象者について）
独身税と聞いてしまったので、既婚者は払わなくていいのかな？なんて思った方も少なくないと思うんです。
実際のところ、この「子育て支援金」は誰が払うんでしょうか。
調べた結果は以下のとおりです。
- この支援金は すべての公的医療保険加入者が対象
- 協会けんぽや健康保険組合などの被用者保険加入者
- 国民健康保険加入者
- 後期高齢者医療制度の加入者
つまり独身・既婚、子どもあり・なし関係なく加入者には負担が発生します。
国民皆保険に入っていれば誰でも負担する仕組みでした。
と言うことで、全員が支払うと言っても言い過ぎではないお話です。
気になる不安な支払い額はいくら？
※支払い額は制度設計や保険の種類によって異なるようですが
試算の例として、
- 2026年度見込み 全制度平均：約 月250円前後（年間3,000円）
- 2027年度見込み 全制度平均：約 月350円（年間4,200円）
- 2028年度見込み 全制度平均：約 月450円（年間5,400円）
（保険組合によってはもっと高くなるケースも）
※正確な設計は国公式発表を参照ください。
まとめ
✔ 「独身税」という呼び方は俗称
→ 正式には 子ども・子育て支援金制度。 
✔ 制度の目的は少子化対策の財源確保
→ 児童手当の拡充、保育支援、育児休業充実などに使われます。 
✔ 負担は全ての公的保険加入者が対象
→ 子どもがいない人だけではありません。 
✔ 支払い額は月数百円程度の見込み
→ 制度設計や年次で変化する可能性あり。
※なお、この制度は「税金」ではなく、医療保険料に上乗せされる仕組みです。
お坊さんの感想
調べてみたら、独身税なんてそんな名前じゃなかったことに驚きました。“独身税”という言葉だけがひとり歩きして、不安や反発の声もSNSで発信されて、誤解している人たちもいるようでした。
けれど、制度の趣旨は 社会全体で未来を支えるための共助の仕組みです。数字だけを見ると負担が気になるのは当然ですが、逆に言えば子育てがしやすい社会になれば 次の世代への橋渡しにもつながります。子供がいない世帯からすると確かに不公平に思えるかもしれませんが、日本の子供達が将来を担っているのは確かで、守るべき存在には間違いありません。うまく使われて価値あるものになっていくことを願うばかりです。
情報の出典元
あなたが困ったことに遭遇し、迷ったり、決めかねているときなどがございましたら、一心寺をお頼りください。
資格：日蓮宗僧侶・霊断師
資格：最上稲荷修法師・霊断師
